『食の戦争 米国の罠に落ちる日本』（鈴木宣弘）

　「いま進んでいる事態は、安さを求める激しい競争の中で、安全性への配慮や安全基準がおろそかにされ、食料生産そのものや食ビジネスの利益が一部の国や企業に偏って、世界の人々への安全な食料の安定的な供給の確保が脅かされているという事態だ」（新書版p.202）

　TPPによって日本の農業はどのような影響を受けるのか。一部の巨大企業によって世界中の食料供給がコントロールされつつある状況とその問題点を明らかにする一冊。新書版（文藝春秋）出版は、2013年08月です。

　食の安全と安定供給に関わる危機的な状況を、平易に解説した新書です。全体は6つの章に分かれています。

　最初の「第1章　戦略物資としての食料」では、世界の食料供給を支配するという目標に向かってつき進む米国の戦略を分析します。

　「アメリカは、いわば、「安く売ってあげるから非効率な農業はやめたほうがいい」と諸外国にアメリカ流の戦略を説くことで、世界の農産物貿易自由化を進めてきた。それによって、基礎食糧であるコメ、小麦、トウモロコシなどの生産国が世界的に減り、アメリカなどの少数国に依存する市場構造になった」（新書版p.24、25）

　「各国の食料の生産力を削ぎ、食の安全基準などを緩めさせる規制緩和を徹底し、食の安全を質と量の両面から崩すことによって、「食をめぐる戦争」に勝利し、利益を拡大する（中略）。アメリカが「最も安い武器」である食料を握ることで、「食の戦争」に勝利し、世界の覇権を維持しようとする戦略としても位置づけられよう」（新書版p.112）

　続く「第2章　食の安全を確保せよ----食の安全をめぐる数々の懸念」では、食中毒事故、BSE（狂牛病）、遺伝子組換え（GM）食品、BST（牛成長ホルモン）、硝酸態窒素、在留農薬といった問題を取り上げ、米国から強いられた規制緩和や盲目的な価格競争によってどんな危険な事態が引き起こされているのかを解説します。

　食の安全をめぐる最近のトピックが一通り揃っていますので、「日本の食は安全」と思っている方は、まずこの章にざっと目を通してみることをお勧めします。

　「第3章　食の戦争Ｉ----モンサント発、遺伝子組換え作物戦争」は、個人的には最も興味深く読めた章です。

　「アメリカ穀物協会幹部が「小麦は我々が直接食べるので、遺伝子組換え（GM）にはしない。大豆やトウモロコシは家畜のエサだから構わないのだ」と発言し、物議を醸した。（中略）アメリカは、アメリカ人の主食である小麦はGMにしないという方針は頑なに守ってきた。アメリカを含め、遺伝子組換えが小麦で認可された例は世界でまだない」（新書版p.90、91）

　うわ、まるで味噌や醤油などの大豆加工品を食べる日本人やトウモロコシを食べるメキシコ人は家畜同然、と言われたような不快感。たぶん米国のエリートは本気でそう思っているんだろうな。

　「今では日本人の1人当たりのGM食品消費量は世界一といわれている。日本はトウモロコシの9割、大豆の8割、小麦の6割をアメリカからの輸入に頼っている」（新書版p.91）

　「GM作物の商業栽培が開始された1996年と比較すると、その栽培面積は実に100倍に増加したことになる。また、2012年の栽培面積の内訳をみると、発展途上国における栽培が全面積の52パーセントを占め、初めて先進国のそれを上回った」（新書版p.98）

　「アメリカにおいて、2012年に遺伝子組替えのトウモロコシ、大豆、綿花が作付面積全体に占める割合は、それぞれ88パーセント、93パーセント、94パーセントとなっている」（新書版p.98、99）

　「2009年時点で、モンサントは世界の種子売上高の27パーセント、4分の1以上を支配する世界一の種子会社になり、アグロバイオ3社で種子市場の53パーセントを占めている。（中略）農家が生産を続けるにはモンサント社の種を買い続けるしかなく、種の特許を握る企業による世界の食料生産のコントロールが強められていくのである」（新書版p.104、107）

　こうしたデータを見ると、もうGM作物を武器にしたモンサント社の食料支配に抵抗するのは無理ではないかという絶望的な気持ちにかられます。この露骨な覇権戦略を前にすると、「GM食品は安全か」といった科学的な議論など瑣末な問題に思えてきます。

　欧州はGM食品に対する抵抗を続けていますが、それは食料自給率が高いから可能なこと。食料の大半を米国からの輸入に依存している日本には真似することが出来ないのです。

　「第4章　食の戦争ＩＩ----TPPと食」では、TPPによって日本の農業が受けるであろう壊滅的な打撃を解説。コメなどの「聖域」は守るから大丈夫、むしろTPP参加で農業を強くするチャンス、といったTPP推進論の欺瞞を激しく攻撃します。

　著者のTPPに対する反感は相当なものらしく、「１パーセントの、１パーセントによる、１パーセントのための協定」、「史上最悪の選択肢」、「今だけ、金だけ、自分だけ」、などと強い表現で批判、というか罵っています。確かに、自動車のシェアがどうこうといった話ではなく、自分たちの命と健康を、１パーセントの富裕層に投げ売りすることを強制されると思えば、感情的になるのも分かります。

　残る二つの章では、日本の農業が置かれている状況を整理し、通説の誤りを正し、食に関する日本の国家戦略はどうあるべきかを論じます。

　様々な問題を詰め込んであるため全体を把握するのが難しくなっている観もありますが、とりあえず「食の安全」、「TPPと日本の農業」、「遺伝子組換え作物」、といった話題について、何が問題となっているのかを手早く知っておきたい人には大いに役立つ一冊です。農業経済学者の立場からの骨太のTPP反対論としても読みごたえがあります。

　「徹底的な規制緩和を断行し、市場に委ねれば、世界の経済的利益は最大化されるという論理は、単純明快だが、極めて原始的で幼稚である。（中略）それを徹底すれば、ルールなき競争の結果、一部の人々が巨額の富を得て、大多数が食料も医療も十分に受けられないような生活に陥る格差社会が生まれる。それでも、世界全体の富が増えているならいいではないかと言い続けるなら、そんな「経済学」に価値はない」（新書版p.206）

タグ：その他（教養）